日本整形外科学会　働き方改革委員会　担当理事
伊藤　淳二（令和3・4年度）

今年度から「働き方改革委員会」と「男女共同参画委員会」が独立して活動することになりました。しかしながらそれぞれの委員会は全く別の問題ではなく表裏一体の関係にあるので一部に共通の委員を残し、連携しながら活動していきます。

2019年度に約25,000人の日整会全会員実施した「整形外科医の勤務実態調査」についてはすでに日整会誌（94: 907-917 2020）に掲載されておりますが、過労死ラインに相当する時間外労働月80時間以上が37.0%、将来的に特殊な環境で許される年間1860時間以上に相当する月160時間以上が11.0%に存在し、その傾向は若い医師で顕著でした。また、連続勤務時間28時間以内、勤務間インターバル9時間以上が確保されているのはいずれも約40%で達成されておりません。

これらは2024年度までにゼロにしなければいけない数字であり、国をあげて医療の質を下げずに現状の医療制度の見直し、医師数の確保などを進めていくように努力しておりますが、それだけでは不十分であり、医師自身の意識改革も必要です。チーム医療を推進し、タスクシフトできるものは他職種にお願いする、あるいは無駄な会議等の見直し・削減も必要ですし、ワークライフバランスも大切にしなければいけません。

医療技術は進歩し、技術習得のためにやらなければいけないことは日々増えていきますが、1日24時間、１年365日は変わりません。先輩の背中を見て同じように研鑽しなければ一人前の医師になれない時代から、業務を効率化し、短い時間で同じ技術が習得できる環境を整える時代に変革する必要があります。これから整形外科学会を背負っていく若い世代に、同じ苦労をさせないで整形外科医療をより発展させていくような環境を整備することが本委員会のアウトカムと考えております。HPをご覧になった会員の先生方からの忌憚のないご意見をお待ちしております。

日本整形外科学会　働き方改革委員会　委員長
三上　容司（令和3・4年度）

委員会は，2017年に「女性医師支援等検討委員会」として発足し，2018年に「男女共同参画委員会」と名称変更しました．その後，すべての会員の労働状況等を改善するという目的をふまえ，「男女共同参画・働き方改革委員会」と名称を変え，働き方改革にも取り組んできました．そして今年度から、男女共同参画・働き方改革委員会から独立して、働き方改革委員会となりました。

2024年4月から医師にも働き方改革法案が適用されると、勤務医には総労働時間の上限が設定され、連続勤務時間の制限、勤務間インターバルの確保が義務化されます。従来の勤務環境からの大きな変化となりますので、現在、各医療機関において、これに向けての対策が進められているものと思います。

当委員会のこれまでの活動としては、2019年7月に厚労省のヒアリングに対して、タスクシフト可能な10の業務を提示しました。また、タスクシフトの推進のため、看護師の特定行為研修の外科系基本領域パッケージの要望を他学会と協同で厚労省に提出し、2020年3月にこれが認められました。2019年～2020年にかけて全会員対象に勤務実態に関するアンケート調査を実施し、整形外科医の勤務実態を明らかにしました。

働き方改革は医師の過重労働の改善であり、このことは、医師自身の健康管理や適切なワークライブバランスにつながり、そして、患者の安全にもつながります。当委員会としては、今後、各医療機関の働き方改革に向けての取り組み状況や働き方改革法案適用後の勤務状況の変化などについて調査することを検討しています。男女共同参画委員会とも連携しながら、会員諸氏の働き方改革を支援すべく、様々な取り組みを行っていきたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。