日本整形外科学会　働き方改革委員会　担当理事
高知大学医学部整形外科教授
池内　昌彦（令和5・6年度）

働き方改革員会の担当理事を拝命しました池内昌彦です。いよいよ2024年4月から医師の働き方改革が始まります。重要なターニングポイントにこのような重責を担うことになり身の引き締まる思いです。東川晶郎委員長はじめ8名の委員および2名のアドバイザーの先生方とともに活動してまいりますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。

さて、本委員会の最大の目的は、日本整形外科学会会員のみなさまの働き方改革を支援することです。2022年6月に日整会教育研修施設を対象に行われた「医師の労働時間管理に対する現状と対策」に関するアンケート調査の結果をみると、施設ごとに準備状況には大きな違いがあるようです。医師の勤務時間の把握方法として、約90％がタイムカード制や自己申告制を採用しており、ICチップなどの遠隔機器の導入は約４％にすぎないことが明らかになりました。また、時間外労働規制基準についてまだ十分に浸透していないことや、医師の勤務時間削減のための特定看護師の活用や変形労働時間制の導入などがまだ普及していない実態が明らかになりました。2023年も同様のアンケートを予定しており、2024年4月に向けて準備が進んでいることを期待しています。委員会としてもこれまで以上に啓発活動を強化し、日整会会員のみなさまが安心して働き方改革を導入できるよう努めてまいります。

いまや日整会会員は2.6万人を超える大所帯です。それぞれの医師が多様で柔軟な働き方を選択できることが、整形外科医療の質と安全性の確保につながり、さらには将来の整形外科を支える人材の確保や地域の医療体制を守ることにつながることでしょう。委員会活動にご協力賜りますようお願い申し上げます。

日本整形外科学会　働き方改革委員会　委員長
関東労災病院整形外科
東川　晶郎（令和5・6年度）

「働き方改革委員会」は2021年に独立した委員会ですが、その起源は2017年に発足した「女性医師支援等検討委員会」になります。2018年に「男女共同参画委員会」と名称変更し、その後すべての会員の労働状況等を改善するという目的をふまえて「男女共同参画・働き方改革委員会」と名称を変え、働き方改革への取り組みが始まりました。そして2021年に「男女共同参画・働き方改革委員会」から独立して「働き方改革委員会」となり、現在に至ります。私は2021年より本委員会の活動に携わっておりますが、本年度より委員長を務めることになりました。

2024年4月から医師にも働き方改革法案が適用されると、勤務医には時間外労働の上限時間が設定されます。原則としてA水準（960時間/年）、例外規定としてB水準、連携B水準、C1水準、C2水準（それぞれ1860時間/年）が適用されます。また、勤務医の健康を守るための新しいルールとして、勤務間インターバルの確保に関するルールや長時間労働医師に対する面接指導のルールが義務化されます。従来の勤務環境からの大きな変化となりますので、現在、各医療機関において、これらに向けての対策が進められているものと思います。

当委員会では、現在委員会メンバーにてC2水準（https://c2-shinsasoshiki.mhlw.go.jp/）審査の一部を担当させていただいております。また、研修施設での準備状況把握を行うために、昨年度に引き続き施設代表者に「整形外科医師の労働時間管理に対する現状と対策」に関するアンケートを行っており、委員会として解析作業を進めていく予定です。そして、「整形外科医のための働き方改革」と題して日整会広報室ニュースでの連載企画を委員会として担当し、会員のみなさまへの周知活動を行っております。

働き方改革は医師の健康確保と長時間労働の改善を目的としており、このことは、医師自身の適切なワークライブバランスにつながり、そして患者の安全にもつながります。当委員会としては、これまでの取り組みを継続しつつ、男女共同参画委員会とも連携しながら、会員のみなさまの働き方改革を支援すべく、様々な取り組みを行っていきたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。